分譲住宅購入にかかる諸費用とは？

分譲住宅購入にかかる諸費用は、購入前と購入時で異なります。購入前にかかる諸費用は以下の通りです。

• 手付金
• 印紙税

購入時にかかる費用は仲介手数料や固定資産税などさまざまです。

• 仲介手数料
• 登記費用
• 固定資産税
• 都市計画税
• 司法書士依頼費用
• 不動産所得税
• ローン保証料・手数料
• 地震保険料・火災保険料

これらの費用について、内容や相場について解説します。

手付金は、物件を予約するために発生する費用で、購入が決定したら販売会社に支払わなければいけません。相場は物件価格の5〜10%程度です。ただし、契約が成立したら購入費用の一部として充てられます。

印紙税は、物件購入時の契約書に発生する税金です。具体的に「住宅ローン契約書」「売買契約書」「建設工事請負契約書」の3つの契約書を交わすことになり、それぞれに印紙税が発生します。

「住宅ローン契約書」と「売買契約書」については1万円程度、「建設工事請負契約書」については2万円程度発生することを理解しておきましょう。また、オンラインで契約を交わす場合は、印紙税は発生しません。

不動産会社の仲介を通して分譲住宅を購入する場合は、不動産会社に対して仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料は上限が決められており、以下の計算式で求めることができます。

• 成約価格（税抜）×3%+6万円+消費税

住宅会社から直接購入する場合、仲介手数料は発生しません。

住宅などの不動産を購入するときは、自分が所有する不動産であることを法的に明確にするため、登記の手続きが必要です。手続きするために「登録免許税」という登記費用が発生します。自治体によって異なりますが、登録免許税は物件価格の1%程度が相場です。

固定資産税は、住宅を所有することにより発生する税金です。自治体により評価額や税率は異なりますが、相場は数万円程度です。

都市計画税は、自治体が都市の開発を進めるために課す税金で、固定資産税と同時に支払います。

司法書士依頼費用は、登記を含む各種手続きを司法書士に依頼する際に発生する費用です。司法書士によって費用は異なりますが、相場は5万円〜20万円程度です。

不動産取得税は、土地や物件を取得すると課せられる税金です。税額は不動産価格×4%と決められており、条件によっては軽減税率を受けることが可能です。

住宅ローンを組む際は、保証会社へ保証料や手数料を支払わなければいけません。保証料は1,000万円で20万円程度、手数料は3〜5万円程度が相場です。

自然災害から住宅を守るために、地震保険や火災保険の加入が必要です。保険料の相場は20万円〜50万円程度で、一般的には保険料を一括で支払います。

分譲住宅を購入する際は、多くの諸費用が発生します。諸費用を全て合わせると、物件価格の10%程度が相場とされています。事前に理解した上で、購入計画を立てるようにしましょう。